食品情報積極的に発言 ギョーザ事件受け各地の生協団体

★　食品情報積極的に発言　ギョーザ事件受け各地の生協団体
　検査も強化「消費者の不安解消」

日本生活協同組合連合会(日本生協連)販売の冷凍ギョーザに
有機リン系殺虫剤が混入していた事件を受け、各地の生協団体は、
中国製加工食品の販売を一時見合わせる対応を取り始めた。
一方で「将来も中国も中国製品なしで済ませることはできない」
というのがほぼ共通の認識。
販売再開に向け、利用者の不安を解消するための対策に乗り出している。
中部地方の生協店舗をカバーする東海コープ事業連合(名古屋市)は
事件発覚後、原産国表示が「中国」の商品について、
有機リン系の殺虫剤メタミドホス、ジクロルボスのサンプル調査を始めた。
結果はホームページなどで公表。
「消費者の不安解消のため、積極的に情報発言したい」と担当者。
中国の工場約三十施設の独自の緊急調査にも着手した。コープ
きんき事業連合(大阪市)は冷凍ギョーザのような加工食品について、
従来は国内外の工場にキャベツ、ニラなどの食材が入荷される際に
農薬検査をしていたが、完成品の段階でも調査することに。
さらに、原材料と原産地の表示を、日本農林規格(ＪＡＳ)法の
規定に上乗せしてこうひょうしている。倉庫での点検を強化したのは、
関東地方の生協を中心につくるコープネット事業連合(さいたま市)。
マイナス五度の倉庫内で、職員が冷凍食品などが詰まった段ボール箱を
出荷先の店ごとに仕分けする際、汚れがないか、
テープがはがれていないかなどを確認する。パッケージのべたつきなどの
異常をいち早く見つけ出すための措置だ。このほか、
コープ九州事業連合(福岡県篠栗町)は、ホームページに
「『ＣＯ・ＯＰ手作り餃子』殺虫剤混入に関わるＱ＆Ａ」のコーナーを設置。
ほかの生協団体もホームページなどで、事件の事情や対応策について
詳しく説明し、利用者の理解を求めている。
日本生協連は、中毒事件を受けて第三者検証委員会を設置した。
生協の事件への対応や危機管理の在り方などについて三月に中間報告、
五月末までに最終報告を取りまとめる。
一方、日本産の原材料と国内製造にこだわる生活クラブ生協連合会
(東京)は、利用者からの相次ぐ問い合わせを受け、ホームページなどで
あらためて中国産の冷凍食品を扱っていないことを強調している。