ケニアは5月19日、ナイル川(Nile River)流域国の公平な水利用を
目指す新協定「ナイル流域協力枠組み協定(Nile Basin Cooperative Framework)」
に署名した。エチオピア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダの4か国も14日に
署名を済ませたが、下流のエジプトとスーダンは協定に強く反対している。
新協定は、エジプトとスーダンがナイル川の水の90%を利用できるとする1959年の2国間合意に
代わるもので、流域国について、他国に悪影響を与えない範囲で自由に水を使えると定めている。
エジプトとスーダンは、上流7か国がかんがい施設や水力発電所を建設した場合、
自国への水供給が大幅に削減されるとして、新協定に反対している。エジプト政府は、
「新協定には法的拘束力がなく、自国の水の取り分が減らされる
いかなる協定も拒否する」と表明している。
署名に臨んだケニアのチャリティ・ヌギル(Charity Ngilu)水利相は、
「(署名を拒否する)2か国は、協定の導入を妨げることは
できない」と強気の姿勢を見せた。
(c)AFP
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