世界45か国56新聞、共同社説で気候変動への取り組み訴え

国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）

第15回締約国会議（COP15）が7日、デンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）

で開幕するのに合わせ、世界45か国の新聞56紙が同日、各国首脳に「断固たる行動」

を取るよう求める共同社説を掲載する。英紙ガーディアン（Guardian）が１２月6日、明らかにした。

　社説は、行動を起こさなかった場合、気候変動が「地球を破壊する」と警告。

COP15参加国192か国の首脳に対し、「躊躇（ちゅうちょ）せず、紛糾せず、

非難合戦を行わず、この機会を活用する」よう訴えるという。

　また、これまでの取り組みでは地球の気温は摂氏3.5度上昇という受け入れがたい

レベルに到達してしまうと警告し、気温上昇を2.0度に抑えるために行動することで

合意すべきだとしている。その上で、「団結して断固たる措置をとらなければ、

気候変動は地球を破壊し、われわれの繁栄や安全も脅かされるだろう」と強調している。

　ガーディアンによると、共同社説は1か月以上前から検討を重ねたもので、

多くの新聞は一面に掲載する異例の措置を取る予定。仏紙ルモンド（Le Monde）

や米紙マイアミ・ヘラルド（Miami Herald）、カタールのガルフ・タイムズ（Gulf Times）

などが参加しており、中国語やロシア語、アラビア語など20か国語で発表される。

(c)AFP


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